由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
現在、作業を進めている令和５年度当初予算編成においても、効率化に向けた事務の見直しなど、経常経費削減に向けた取組について指示したところであり、引き続き、行財政改革の徹底と効率的な財政運営を行い、新たな施策展開ができるよう財源の確保に努めてまいります。
現在、作業を進めている令和５年度当初予算編成においても、効率化に向けた事務の見直しなど、経常経費削減に向けた取組について指示したところであり、引き続き、行財政改革の徹底と効率的な財政運営を行い、新たな施策展開ができるよう財源の確保に努めてまいります。
◆３番（菊地時子君） 行財政改革の一環でもあると思いますけれども、これまでのような、住民のサービスに応えるということは、ある人にとっては便利であっても、いろいろな状況で窓口に訪れる人たちがいると思いますので、ぜひ、その窓口業務の在り方を併設することも考えながら、今後の在り方をまた検討していってほしいと思いますが、そのことについてもし何かありましたら。 ○議長（安井和則君） 市民福祉部長。
５年度は、現在策定中の第２次能代市総合計画後期計画、第３次能代市行財政改革大綱、第４次定員適正化計画等の市にとって重要な計画がスタートすることから、それぞれの計画に基づき、能代市全体が元気になる積極的な施策を展開するには最適な時期かと思われます。今後、予算編成作業は１月までに取りまとめ、市長査定終了後、２月中旬から下旬頃に当初予算が発表されると聞いております。
記 １ 調査期間 委員の任期満了の日まで ２ 調査事項 別紙 ３ 理由 調査、研究するため（別紙） 閉会中における常任委員会の継続調査事項総務企画委員会 (１)行財政改革への取組について (２)広域行政への対応について (３)各種事業における財源について (４)防災対策について (５)公有財産の管理について (６)契約及び工事検査について (７)まちづくりへの取組について (８
行財政改革についてでありますが、人口減少等により本市の財政見通しは厳しい状況が見込まれている中、第２次行財政改革大綱に基づき、持続可能な行財政運営基盤の確立を目指し、もの、ひと、しくみの３つの改革を基本方針に様々な施策に取り組んでまいりました。
１期目では、第四小学校と二ツ井小学校の建設、市営住吉住宅の建て替え、二ツ井・荷上場地区の簡易水道整備等、主に合併前からの課題に取り組みながら、定員適正化計画に基づく定員管理、集中改革プランや行財政改革大綱の推進を通じて行財政基盤の強化に努めてまいりました。
そのため、引き続き自主財源の確保や行財政改革等による歳出の削減に取り組んでいくほか、総合計画基本計画、行財政改革大綱及び定員適正化計画の次期計画の策定に併せて、財政健全化に向けた取組手法についても検討し、持続可能な財政運営を図っていく必要があるものと考えております。
基本的に市長が選挙公約として掲げてきた「コロナ禍に負けず いつまでも住み続けたい 北秋田市を目指す」、「産業振興による 仕事づくり・稼ぐ地域づくり」、「新たな人の流れをつくる移住・定住策の強化」、「少子化対策・子育て支援の充実」、「安全・安心な地域コミュニティの推進・確立」、「災害に強いまちづくり」、「高齢者も元気なまちづくり」、「ＳＤＧｓに基づく「地方創生」の推進」、「行財政改革の推進」、以上９つの
５点目は、行財政改革の徹底と効率的な行財政運営です。 行政改革の推進につきましては、第４次行政改革大綱や２期目となる公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な行財政運営の推進を基本方針に、各分野における改革を推進してまいります。
よって、さらなる行財政改革の一環として、より効率的な職員の適切な配置が必要と考えられます。と申しますのは、平成29年３月に策定されました第２次北秋田市職員定員適正化計画は５か年計画で、今年の３月31日をもって計画期間が終了いたします。現在、３次の定員適正化計画を作成中だと思いますので、今回質問をさせていただきました。
この事業説明書では、目標指標を設定し、当該事業を評価するほか、先進性や行財政改革等の観点から、目的や必要性、効果等のポイントについて総合的に検証しております。
新市の市長として１期目から行財政改革に取り組み、厳しかった市の財政立て直しに道筋をつけられました。そのことが今日の良好な財政状況につながっていると私は認識しております。 当時、私は一市民の立場ではございましたが、新聞報道等より情報を得、市の財政状況がよい方向に変わっていく様を頼もしく、うれしく思っていたものです。
大項目２、行財政改革からのＤＸ戦略について伺います。 新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的なデ一タが十分活用できないなど様々な課題が明らかになったことから、デジタル化の遅れに対し迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、デジタル化に合わせて変革していく社会全体のＤＸが求められるようになりました。
その際には、重要なプロジェクトを実現するため、あるいは行財政改革などの制度改革を行う場合、そういった具体的な目的がありました。このたびのように、具体的な理由がないのに、県の職員を副市長としてお迎えする理由がないと考えます。 2つ目は、本市にとって優先的な重要課題、これは人口減少問題であります。地方自治体が自らの判断と責任において取り組むべきとして、国では地方創生を打ち出しております。
人口の減少もあり、行財政改革を進展させなければ未来はありません。将来のためにも今後10年間をめどに、現在の能代山本４市町で話し合う場をつくり出すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい３番として、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。１として、ワクチン接種のスケジュールを市民に周知すべきではであります。
大項目１の（２）行財政改革について。 市長は、所信表明で市の行財政改革の徹底を表明し、民間活力の導入並びに行政のスリム化を改革の要として述べられました。御存じのように、これまでも同じようなスローガンで行財政改革を行ってきたことは周知のとおりであります。 本市は、必要不可欠な社会資本整備に投資をし、均衡ある発展を推進してきたと考えております。
また、市長は、真に開かれた市政を目指し、市民、役所、行財政、改革、未来の５つのオープンをキーワードに政策を進めるとしました。このオープンには、市政運営の根幹をなす住民自治の観点や、市民が市政への関心を高めることで市民参加を促す効果が期待されるところであります。 そこで（２）市政運営におけるオープンの基本的考え方について伺うものであります。
５点目は、行財政改革の徹底による効率的な行財政運営の推進であります。 行政改革の推進につきましては、第４次行政改革大綱に基づき、持続可能な行財政運営の推進を基本方針に、各分野における改革を推進してまいります。 また、第三セクターにつきましては、抜本的な見直しを進めるとともに、行政手続及び業務のデジタル化等につきましても強力に推進してまいります。
このような状況を考え合わせ、議員自らが与えられた役割を効率的に果たして民意の反映に努め、また、人口減少や財政状況に鑑みて、自ら行財政改革の範を示し、時代背景に沿った議員定数削減を実行することは極めて重要と考えます。 以上の理由から、原案に対し賛成するものでありますので、どうか議員の皆様の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
当市においても、県内の自治体事例を参考に、行財政改革の一環としてＲＰＡに取り組むこととし、今年度は来年度以降の本格導入に向け、対象となる４つの業務を選定し、現在実証実験に取り組んでいる。